2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
一部の都道府県においてはコロナの影響で住まいを失った方に公営住宅を提供するというような施策も行われていますけれども、まだまだ規模が少ないということで、公営住宅の活用とか住宅セーフティーネット制度の活用を生活保護とか福祉行政と連携しながら行うことによって、速やかに住宅へと移行できるような対策、体制というのがつくれるんじゃないかなというふうに考えております。
一部の都道府県においてはコロナの影響で住まいを失った方に公営住宅を提供するというような施策も行われていますけれども、まだまだ規模が少ないということで、公営住宅の活用とか住宅セーフティーネット制度の活用を生活保護とか福祉行政と連携しながら行うことによって、速やかに住宅へと移行できるような対策、体制というのがつくれるんじゃないかなというふうに考えております。
新たな住宅セーフティネット制度については、制度の活用が低調であることを踏まえ、自治体等から聞き取りを行い、至急改善策を講ずるべきである。 ７ 在日米軍関係経費の負担については、新たな特別協定に係る米国との交渉に当たっては、大幅な増額や新規経費が含まれぬよう厳格に対応すべきである。
新たな住宅セーフティネット制度については、制度の活用が低調であることを踏まえ、自治体等から聞き取りを行い、至急改善策を講ずるべきである。 ７ 在日米軍関係経費の負担については、新たな特別協定に係る米国との交渉に当たっては、大幅な増額や新規経費が含まれぬよう厳格に対応すべきである。
さらに、新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、国会での御指摘も踏まえて制度の見直しを行い、活用状況が改善されつつありますが、住まいの確保が促進されるよう、現場のニーズを踏まえ、地方公共団体や関係団体等と連携し、積極的に推進してまいります。 以上です。
例えば、その一つ、住宅セーフティーネット制度というのがありますが、これも実態は、例えば家賃低廉化の補助制度というのがありますが、これを使っている自治体というのは三十五自治体しかありません。
実際、この住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化制度については、対象者が公営住宅の入居者と同じ収入基準であるにもかかわらず、公営住宅と比べて国からの支援が薄いんです。だから家賃が高いんです。
まず最初に政府参考人の方にお伺いするんですが、現行の住宅セーフティーネット制度では、住居確保給付金を受けた方がそのまま引っ越さずにその住宅をセーフティーネット住宅として登録して家賃補助などの対象とすることができないと伺いました。何でできないんでしょうか。
住宅セーフティーネット制度に家賃低廉化制度がございます。これは、最大四万円まで家賃を低廉化する場合にそれを国と地方で折半するという仕組みで、平成二十九年度に創設されました。しかし、地方自治体が実施しない限りできません。今年度新たに十の自治体が新規に取り組む予定と伺っていますけど、それでも僅か三十四自治体しかありません。
○政府参考人（眞鍋純君） 居住支援法人の取組を活性化することは、ハード、ソフト相まって、この新しい住宅セーフティーネット制度を成り立たせるための非常に大きな要素だというふうに考えてございます。
○政府参考人（眞鍋純君） 新たな住宅セーフティーネット制度についての御質問をいただきました。お答え申し上げたいと思います。 今御指摘いただきましたように、このセーフティーネット住宅の登録促進につきましては、これまで制度の周知の不足、あるいは賃貸人における登録の手間、手数料などの負担が大きいというふうな課題がございまして、これをクリアしていく必要があったものと考えております。
我が党は、こうした考えから、党内に住まいと暮らし問題検討委員会を設置をいたしまして、関係者のヒアリングや先進的な取組を行っている地域の視察などを行い、要配慮者の方々の住宅確保対策や新たな住宅セーフティーネット制度の充実策について検討を今進めているところでございます。 そこでまず、平成二十九年十月の改正住宅セーフティーネット法施行後のセーフティーネット住宅の登録戸数について伺いたいと思います。
○山本香苗君 新たな住宅セーフティーネット制度を活用して、福岡市では、住まいサポートふくおかという居住支援協議会事業を市の社会福祉協議会が中心となって実施をしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今お話ございましたように、住宅セーフティーネット法には住宅確保要配慮者として低額所得者、また高齢者、子育て世帯などが定められておりまして、今総理の御答弁にもありましたように、平成二十九年十月から新たな住宅セーフティーネット制度を開始したところでございます。
こうした観点から、公営住宅等の供給や、平成二十九年十月から開始をした新たな住宅セーフティーネット制度の推進に取り組んできたところであります。
それで、二〇一七年は新たな住宅セーフティーネット制度が始まった年です。公営住宅に加え、新たに民間賃貸住宅を活用した仕組みがつくられました。 制度が始まる前に私、石井大臣にも質問したことがございますが、その際、石井大臣は、重層的な住宅セーフティーネットをつくると答弁されておりました。どうだったのか。 この制度、三本柱です。一つは、所得の少ない人やお年寄りらの入居を拒まない住宅の登録制度。
平成二十九年十月二十五日に、先ほどの新たな住宅セーフティーネット制度が開始をいたしました。目標としては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標にしているところでございますが、制度開始から約一年半たちましたことしの四月十五日現在で、登録数が八千三百五十二戸、受け付け審査中のものを合わせますと一万一千二十六戸という状況でございます。
○石井国務大臣 住宅セーフティーネット制度に関しましては、これまでも制度の運用実態や事業者団体の要望、地方公共団体の意見等を踏まえながら、制度の改善に努めてきているところでございます。
この新たな住宅セーフティーネット制度については、私も今申し上げたとおり、本当に重要な制度だというふうに一定の評価をしておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、二〇二〇年度までに十七・五万戸という目標達成まではほど遠いわけであります。 さまざまな制度の改善等、取り組んでいくべきだと考えますけれども、国交省として認識している課題とともに、今後の取組について大臣に伺いたいと思います。
今御紹介ありました新たな住宅セーフティーネット制度、二〇一七年の十月二十五日から制度がスタートして、登録を今進めております。 本制度に基づきます登録に関しては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としておりますけれども、制度開始から約一年半たちました本年四月十五日現在で登録数が八千三百五十二戸、現在、受け付け、審査中のものを含めますと一万一千二十六戸という状況でございます。
続きまして、新たな住宅セーフティーネット制度について伺いたいと思います。 高齢者や障害者、子育て世帯や所得の低い方など、住宅の確保に配慮が必要な方は今後も増加すると見込まれていますが、地方自治体等がそうした方向けに賃貸する公営住宅については、大幅な増加が見込めない状況にあります。
○石田国務大臣 先ほど国土交通省から答弁がございましたけれども、平成二十九年十月に新たに施行されました住宅セーフティーネット制度におきまして、単身高齢者を含む住宅確保要配慮者のうち、低額所得者の入居負担軽減のための支援措置が設けられていると承知をいたしております。
また、現行の住宅セーフティーネット制度について、民間の家主にとっては、登録作業が煩雑で改修費用や家賃の補助などのインセンティブも十分でないため、登録件数が伸び悩んでいるとの意見がありました。
資料十の住宅セーフティーネット制度が、シングルマザーシェアハウスを運営する事業者にとっては非常に使いづらい制度になっています。その理由は、シングルマザーで、もちろんシングルマザーですから大人と子供、人間としては二人とか三人になるわけですけれども、居住者が一人となっている、そういったところにまずその使いづらさがあります。
○政府参考人（眞鍋純君） 住宅セーフティーネット制度の基準についての御質問でございました。お答えしてまいりたいと思います。 今御指摘のありましたシングルマザーなどを含む住宅確保要配慮者の入居を拒まないいわゆる住宅セーフティーネット制度におきましては、登録住宅に係る面積の基準について、まずは全国で標準的な必要な規模として各戸二十五平米以上ということを基本にしています。
このため、空き家を利活用する取組として、インスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる物件に対し商標付与を行う安心Ｒ住宅制度、民間の空き家等を活用する住宅セーフティーネット制度、用途変更の円滑化による住宅以外の用途としての活用を促進しているところであります。
それから三番目に、最初に申し上げましたが、今、政府が力を入れているのは住宅セーフティーネット制度です。これは民間借家の空き家を使って住宅困窮者の方に供給しようという制度でありますが、これが今現在、昨日調べた段階で、民間借家でこのプロジェクトに、プログラムに参加しようという方々は七千六百戸しかないわけですね。
また、昨年十月に施行された改正住宅セーフティーネット法に基づく新たな住宅セーフティーネット制度においては、区域外避難者を住宅確保要配慮者に位置づけて施策の対象とし、必要に応じて居住支援を行うことが可能となっております。 国土交通省としては、公営住宅の優先入居の取扱いに関し再度周知徹底を図るとともに、地方公共団体と協力しながら、引き続き区域外避難者の方々の居住の安定を図ってまいります。
主なものを挙げますと、まず、昨年十月に創設いたしました新たな住宅セーフティーネット制度というものがございます。
賃貸として活用する観点からは、民間の空き家、空き室を活用する新たな住宅セーフティーネット制度の取組も始めたところであります。
また、民間の空き家や空き室を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録等を進める新たな住宅セーフティーネット制度におきましても、被災者を住宅確保要配慮者として位置づけておりまして、登録されたセーフティーネット住宅の改修についても支援を行っているところであります。
今回の改正法案では、戸建て住宅等を老人ホーム等に転用する場合についての防火規制や手続の合理化を図っているところですが、老人ホーム等への転用の促進に向けて、今回の改正内容の普及に努めるとともに、住宅セーフティーネット制度における改修支援などを通じ、地域のニーズに適切に応えるよう努めてまいりたいと思います。
また、賃貸住宅として活用する観点からは、民間の空き家、空き室を活用する新たな住宅セーフティーネット制度の取組も始めたところでございます。 さらに、御指摘いただきましたように、こうした空き家対策の取組の前段階として、空き家の発生を予防することも大変重要であると考えてございます。
先日は、新たな住宅セーフティーネット制度が本格的に始まり、また、先日成立した改正都市再生特別措置法では、換地の促進、これが一つの大きなテーマでもありました。